経営をサポートする私達の6つのサービス
労働法領域は社労士が、入管法と建設業法領域は行政書士が幅広く対応。
御社の雇用管理安定と事業発展に貢献します。

労務管理相談

社会保険労働保険
アウトソーシング

労務顧問サービス
労務課題解決、適正な労務管理の運用などの人事労務コンサルティング
サービスを提供します。

業務内容

弁護士紹介

外国人雇用、お任せください。

　外国人を雇用するためには、採用する外国人本人が日本で中長期滞在し、かつ報酬を得ることが認められた在留資格が必要になります。

　在留資格は、希望すればすべて許可されるものではなく、個別の申請に対し、所轄入国管理局が審査の上、許可がなされるものです。活動内容に応じた在留資格があり、それぞれに基準が定められています。これらの資格該当性と基準適合性の適切な理解と、これに応じた申請書類の作成が重要です。

　在留資格の種類によっては、日常生活や行政手続き等のサポートが求められるものがあります。これらの支援体制についても、細かな基準が定められています。

　アクティア総合事務所は、豊富な経験と実績に基づいて、入管法の基礎知識から就労ビザ取得の実務支援まで御社の外国人雇用管理をサポートします。

助成金の活用をご支援。

　助成金を受給する際には、労働法関係の法令順守が不可欠であり、企業の労務管理環境が適正化されます。法令順守に基づく正確な労務管理は、従業員と企業双方にとって安心感をもたらし、信頼関係を築き上げることができます。

　助成金を活用する企業は、法的義務を厳守し、労働者の権利を尊重することが求められます。これにより、不当な雇用条件の防止や労働環境の改善が進み、従業員の働きやすさが向上します。適正な労務管理は、企業の信用を高め、労働者の満足度を向上させる重要な要素となります。

　法令順守は企業の義務であると同時に、リスクの最小化にも繋がります。助成金を受給する企業は、労働紛争や法的トラブルを回避しやすくなります。これによって、企業の経営環境が安定し、持続的な成長が可能となります。

建設業許可・一人親方労災

　建設業の許可は、軽微な建設工事の場合は不要ですが、１契約の請負金額が500万円（建築一式工事の場合1,500万円）を超える場合、都道府県知事（一般建設業）、国土交通大臣（特定建設業）の許可を得る必要があります。

　一般建設業、特定建設業ともに、請負金額に上限はありません。発注者から請け負った1契約の工事金額のうち、4,500万円以上（建築工事業は7,000万円）を下請けに発注する場合、特定建設業の許可が必要になります。

　許可業種は、大工工事、土木一式など工事の種類ごとに29種類に分かれています。建築一式工事の許可を取得すれば、どのような工事でも請け負うことができるものではなく、業種ごとに範囲が定められています。許可を取得するためには、過去の工事経験を証明する書類が必要になります。完成引渡し前の美装作業や、工事の進捗を管理する施工管理などの建設業隣接業種は、建設業法上の建設工事に該当しないことがあります。

　アクティア総合事務所は、許可取得のためのコンサルティングから始め、立証資料のご用意、申請書類作成から許可後の定期手続き、社会保険や労働保険関係手続きまでワンストップでご支援致します。

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