助成金申請サポート
Subsidy application
適正な雇用環境づくり、人材育成を後押しします。
国は、雇用関係の助成金を通じ、特定の産業や地域の発展、子育て支援、雇用創出などの政策目標を実現します。企業がこれらの目標に貢献することで、助成金の支給を受けることができます。一部の助成金では、従業員のスキル向上や研修プログラムを支援するために使われます。従業員の能力向上は企業の生産性を高め、業務効率を向上させることにつながります。総合的に、雇用関係の助成金は企業や従業員、地域社会全体にとって、経済的な支援や成長の機会を提供し、持続可能な発展を促進する重要な手段となります。
これらの助成金を活用するためには、労働関係諸法令、社会関係諸法令の遵守はもちろんのこと、従業員の待遇改善など、雇用環境適正化が重要です。労働法、社会関係法令のエキスパートである社会保険労務士が、御社の労務管理・雇用管理適正化を支援し、助成金の適正活用をご支援致します。
現在活用できる主な助成金の種類
キャリアアップ助成金（正社員化コース）
助成金額 80万円
就業規則または労働協約、その他これに準ずるものに規定した制度に基づいて、有期契約として雇用している労働者を正社員に転換し、転換後６ヵ月雇用した後に申請できます。
（1人あたり）
※１年度１事業所あたりの支給上限人数は２０人迄
特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）
助成金額 60万円～
ひとり親家庭の父母、６０歳以上の高齢者や障がい者など、就職が特に困難な求職者をハローワーク等の紹介により採用し、継続して雇用しいてる事業者に支給されるものです。
（1人あたり）
※フルタイム勤務者の場合の金額
人材開発支援助成金（人材育成支援コース）
OFF-JT 760円～
従業員に対して、職務に関連した専門的な知識及び技能の習得をさせることを目的として、職業訓練計画を作成し、これに沿って実施した場合、訓練経費や賃金の一部を助成するものです。
（1時間あたり）
地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）
助成金額 50万円～
創業や設備の増設等、事業所を設置・整備し、それに伴い、雇用情勢が厳しい地域に居住する求職者を雇用する場合に支給されるものです。３００万円以上の設備費、３人以上（創業の場合2名）雇用することが最低条件です。
※上記の金額を1年ごとに最大３回迄支給。