厚生労働省の中央最低賃金審議会が2025年度の引き上げ目安を示したことを受け、沖縄でも最低賃金を「71円引き上げて1,023円にする」案が答申されました。現在の沖縄の最低賃金は952円ですので、一気に1,000円を超えることになります。県内で最低賃金が1,000円を超えるの...

～短期雇用でも求められる適正な契約管理～ 　近年、イベント運営、軽作業、飲食店の繁忙日対応など、1日単位・数時間単位で働く「スポットワーカー（短期アルバイト）」の活用が広がっています。求人マッチングアプリの普及もあり、企業と労働者が柔軟に結びつく時代ですが、スポットであって...

2025年6月、労働施策総合推進法と男女雇用機会均等法が改正され、 カスタマーハラスメント（カスハラ）や就活セクハラ への対応がすべての事業主にとって「義務」となりました。これまでも指針等で防止措置が求められていましたが、今回の改正により、法的な義務として位置付けられた点が...

沖縄の短い春が過ぎ、夏を迎えようとしていますね。近年の猛暑により、労働現場での熱中症リスクが急増しています。特に建設業、製造業、運輸業などの現場作業や高温環境下での業務では、熱中症が深刻な労働災害となり得ます。これを受けて、厚生労働省は2025年度も「STOP！熱中症...

退職代行サービスの利用が増加しています。上司や人事担当者は、退職という重要事項は、直接本人から連絡が欲しいと考える方も多いでしょう。しかし、様々な理由で直接連絡をしたくない、又はできない労働者がいることも事実です。新年度や連休明けに、何かと話題に上がりやすい退職代行。企業と...

2024年12月2日より、日本の健康保険制度に大きな変化が起こりました。これまで使用されていた「健康保険証」が廃止され、代わりにマイナンバーカードを保険証として利用する「マイナ保険証」への一本化が進められています。この新制度により、どのような影響があるのか、そしてマイナンバ...

今年の衆議院議員選挙において、野党の国民民主党が年収103万円の壁の見直しを訴え議席を大きく伸ばしたことから、この問題が注目を集めています。 年収が103万円を超えると所得税が発生するため、税の壁とも言われます。 　 パートタイマーやアルバイトの方がよく耳にする年収の壁問題...

沖縄労働局が、 令和5年度における「個別労働紛争解決制度」 の施行状況をまとめ、公表ました。これは、労働相談やトラブル解決の対応状況に関する情報で、企業の労務管理にも重要な影響を与えます。今回の概要と、企業が留意すべきポイントを解説します。 総合労働相談件数は微減...

2024年12月2日から、現行の健康保険証が廃止され、マイナンバーカードを健康保険証として使用する「マイナ保険証」への移行が始まります。これは医療機関や薬局での受診の際、従来の健康保険証に代わり、マイナンバーカードを利用する新しい制度です。この制度に伴い、いくつかの重要な変...

2024年11月から施行される「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（通称：フリーランス・事業者間取引適正化等法）は、フリーランスとして働く個人が安心して業務に従事できるようにするための新しい法律です。この法律は、フリーランスとその取引先の事業者間の契約や報酬支...

2025年4月から、育児休業給付金の支給期間延長に関する手続きが変更されることが、厚生労働省から発表されました。大雑把に言うと、今までよりも延長の必要性について、より強く確認が求められることになります。育児休業給付関係の手続きに慣れている事業者や人事担当者は多いと思いますが...

子育て支援の一環として支給されている児童手当が、2024年10月から拡充されます。今回の変更により、多子世帯や多様な所得層が恩恵を受けることになります。 主な変更点 1.所得制限の撤廃 　所得額にかかわらず、対象となる子を扶養するすべての世帯が児童手当を受け取れるようになり...

沖縄労働局と沖縄県企画部では、毎月の労働市場の動きを公表しています。令和６年８月３０日、令和６年７月のデータが公表されました。一部の指標で改善の兆しが見られる一方、全体としては不安定な状況が続いています。完全失業率が3.4％と前年同月に比べて0.6ポイント上昇しており、失業...

社会保険の被保険者となる要件は、原則として、１週間の所定労働時間がフルタイム社員の４分の３以上か、月の所定労働日数が４分の３以上である者です。 　一般的に、１週間で３０時間以上勤務する社員は、社会保険に入らなければならない、という基準が広く認識されているところですが、令和４...

沖縄地方最低賃金審議会が、沖縄県の最低賃金を 952円とする改正額を国に答申しました。56円増で、上げ幅は過去最大です。昨今の物価高の影響を受け、上げ幅が過去最大を更新するのは３年連続となりました。 地域別最低賃金とは 　賃金は、最低賃金法に基づいて、使用者が支払うべき賃金...

賃金の支払い方法は、労働基準法に定めがあります。原則として現金払いですが、労働者が同意した場合には、金融機関への振り込みによることが認められます。令和５年４月、労働基準法施行規則の一部が改正、施行され、厚生労働大臣の指定を受けた一部の資金決済事業者の口座への支払いも認められ...