企業が業務を行う中で、自社が雇用する労働者を業務に従事させる場合と、他社に業務を発注する場合があります。自社雇用の場合、社会保険や労働保険、最低賃金といった労働関係法令が適用され、法令順守の義務が生じるほか、各種保険料などの労務管理コストが生じます。一方、外注の場合、仕事の...

職種によって、勤務時間の途中に仮眠をとることがあります。仮眠時間は、休憩時間として賃金を支払う必要がない場合と、支払い義務が生じる場合があります。仮眠時間は、その定義や長さになどについて労働基準法には定めがありません。仮眠時間に関する最高裁判決があり、この判例が労務管理上の...

2024年12月2日より、日本の健康保険制度に大きな変化が起こりました。これまで使用されていた「健康保険証」が廃止され、代わりにマイナンバーカードを保険証として利用する「マイナ保険証」への一本化が進められています。この新制度により、どのような影響があるのか、そしてマイナンバ...

今年の衆議院議員選挙において、野党の国民民主党が年収103万円の壁の見直しを訴え議席を大きく伸ばしたことから、この問題が注目を集めています。 年収が103万円を超えると所得税が発生するため、税の壁とも言われます。 　 パートタイマーやアルバイトの方がよく耳にする年収の壁問題...

沖縄労働局が、 令和5年度における「個別労働紛争解決制度」 の施行状況をまとめ、公表ました。これは、労働相談やトラブル解決の対応状況に関する情報で、企業の労務管理にも重要な影響を与えます。今回の概要と、企業が留意すべきポイントを解説します。 総合労働相談件数は微減...

2024年12月2日から、現行の健康保険証が廃止され、マイナンバーカードを健康保険証として使用する「マイナ保険証」への移行が始まります。これは医療機関や薬局での受診の際、従来の健康保険証に代わり、マイナンバーカードを利用する新しい制度です。この制度に伴い、いくつかの重要な変...

有給休暇の基本と取得促進のポイント 　有給休暇（年次有給休暇）は、労働者が心身の休養を取るための大切な権利です。労働基準法に基づき、企業は一定の条件を満たした従業員に対して有給休暇を付与する義務があります。しかし、実際には取得率が低いことが多く、政府は有給休暇の取得促進を推...

2024年11月から施行される「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（通称：フリーランス・事業者間取引適正化等法）は、フリーランスとして働く個人が安心して業務に従事できるようにするための新しい法律です。この法律は、フリーランスとその取引先の事業者間の契約や報酬支...

日本に滞在する外国人は、入管法が定める在留資格を有している必要がありますが、この入管法が適用されない外国人もいます。それが、日本に駐留している米軍関係者です。米軍関係者は、日米地位協定（Status of Forces Agreement）を在留の根拠としており、通称SOF...

労災発生件数と概要 　沖縄労働局では、毎月の労災発生状況を公表しています。公表の対象は、死亡災害と休業４日以上の労災です。 　令和６年８月末の累計は全産業で881件、このうち死亡災害は5件発生しています。労災発生件数最も多いのは、運輸業を除く第三次産業で549件を占めていま...

2025年4月から、育児休業給付金の支給期間延長に関する手続きが変更されることが、厚生労働省から発表されました。大雑把に言うと、今までよりも延長の必要性について、より強く確認が求められることになります。育児休業給付関係の手続きに慣れている事業者や人事担当者は多いと思いますが...

沖縄県の夏は観光シーズン真っ盛りであるのと同時に、台風が多く発生する「台風シーズン」でもあります。今年は接近する回数が少ないですが、今週末は台風が沖縄本島を直撃しそうな予報になっていますね。 　沖縄の企業にとって台風は年中行事のようなものですが、労務管理は適切になされている...

子育て支援の一環として支給されている児童手当が、2024年10月から拡充されます。今回の変更により、多子世帯や多様な所得層が恩恵を受けることになります。 主な変更点 1.所得制限の撤廃 　所得額にかかわらず、対象となる子を扶養するすべての世帯が児童手当を受け取れるようになり...

働き方改革は、単なる流行語ではありません。従業員のモチベーション向上、生産性向上、そして何より、人材の定着に繋がります。沖縄の観光産業をはじめ、人手不足に悩む企業は多いのではないでしょうか。働き方改革は、そうした問題を解決する糸口となる可能性がある取り組みです。...

沖縄労働局と沖縄県企画部では、毎月の労働市場の動きを公表しています。令和６年８月３０日、令和６年７月のデータが公表されました。一部の指標で改善の兆しが見られる一方、全体としては不安定な状況が続いています。完全失業率が3.4％と前年同月に比べて0.6ポイント上昇しており、失業...

社員が入社したら、業務内容の説明や備品の貸与など、社内での取り決めに基づいて行うべき手続きのほか、関係法令に基づいて行う社会保険、雇用保険の取得手続きを行う必要があり、それぞれ期限が定められています。 健康保険・厚生年金の資格取得...

社会保険の被保険者となる要件は、原則として、１週間の所定労働時間がフルタイム社員の４分の３以上か、月の所定労働日数が４分の３以上である者です。 　一般的に、１週間で３０時間以上勤務する社員は、社会保険に入らなければならない、という基準が広く認識されているところですが、令和４...

健康保険では、被保険者であった者が退職し、被保険者資格を喪失した後でも、一定期間、その者の任意で被保険者の資格を継続することができます。任意に継続できるとはいえ、資格には要件があります。また、申請期限や継続期間の上限もあります。給付の内容も一般被保険者と異なりますので注意が...

沖縄地方最低賃金審議会が、沖縄県の最低賃金を 952円とする改正額を国に答申しました。56円増で、上げ幅は過去最大です。昨今の物価高の影響を受け、上げ幅が過去最大を更新するのは３年連続となりました。 地域別最低賃金とは 　賃金は、最低賃金法に基づいて、使用者が支払うべき賃金...

賃金の支払い方法は、労働基準法に定めがあります。原則として現金払いですが、労働者が同意した場合には、金融機関への振り込みによることが認められます。令和５年４月、労働基準法施行規則の一部が改正、施行され、厚生労働大臣の指定を受けた一部の資金決済事業者の口座への支払いも認められ...