沖縄県の最低賃金、ついに1,023円へ

　厚生労働省の中央最低賃金審議会が2025年度の引き上げ目安を示したことを受け、沖縄でも最低賃金を「71円引き上げて1,023円にする」案が答申されました。現在の沖縄の最低賃金は952円ですので、一気に1,000円を超えることになります。県内で最低賃金が1,000円を超えるのは初めてで、新しい金額は2025年12月1日から適用される予定です。

1. 給与計算の見直しと社会保険料への影響

　新しい最低賃金が施行されると、時給換算で1,023円未満になっている従業員の給与は必ず修正が必要です。給与計算システム、雇用契約書、就業規則などを早めに確認しましょう。

　最低賃金の引き上げによって給与が上がると、社会保険の標準報酬月額も変わる可能性があります。昇給などで報酬が一定以上変動した場合には、「随時改定（いわゆる月額変更届）」を提出し、社会保険料が変更されることがあります。賃金改定後は、給与だけでなく社会保険の手続きもセットで確認しておくと安心です。

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2. 人件費アップに備える

　賃金が上がれば、人件費全体が増えます。この機会に「業務の効率化」や「無駄な作業の見直し」を行い、少しでも負担を減らす工夫が求められます。

3. 助成金・支援制度の活用

　国や沖縄労働局では、賃上げに取り組む企業をサポートする助成金が用意されています。たとえば「業務改善助成金」や「キャリアアップ助成金」などです。こうした制度をうまく活用すれば、企業の負担を軽減できます。

4. 従業員への丁寧な説明

　「どうして給与が上がるのか」「会社としてどのような工夫をしていくのか」などを従業員に伝えることは、信頼関係を築くうえでとても大切です。前向きに取り組む姿勢を共有しましょう。

5. 将来を見据えた経営の見直し

　今後も最低賃金は上がり続けると考えられます。価格設定や採算の見直し、人材の確保方法など、中長期的な視点で経営計画を立てることが求められます。

まとめ

　沖縄で最低賃金が1,023円になるのは、県内の雇用環境にとって大きな転換点です。企業にとっては「コスト増」ですが、同時に「職場の魅力を高めるチャンス」でもあります。

この機会に、賃金の見直し＋業務改善をセットで考えることで、会社の力をさらに伸ばすことにつながります。労務管理は、アクティア総合事務所にお気軽にご相談ください。