沖縄県の夏は観光シーズン真っ盛りであるのと同時に、台風が多く発生する「台風シーズン」でもあります。今年は接近する回数が少ないですが、今週末は台風が沖縄本島を直撃しそうな予報になっていますね。 　沖縄の企業にとって台風は年中行事のようなものですが、労務管理は適切になされている...

子育て支援の一環として支給されている児童手当が、2024年10月から拡充されます。今回の変更により、多子世帯や多様な所得層が恩恵を受けることになります。 主な変更点 1.所得制限の撤廃 　所得額にかかわらず、対象となる子を扶養するすべての世帯が児童手当を受け取れるようになり...

働き方改革は、単なる流行語ではありません。従業員のモチベーション向上、生産性向上、そして何より、人材の定着に繋がります。沖縄の観光産業をはじめ、人手不足に悩む企業は多いのではないでしょうか。働き方改革は、そうした問題を解決する糸口となる可能性がある取り組みです。...

沖縄労働局と沖縄県企画部では、毎月の労働市場の動きを公表しています。令和６年８月３０日、令和６年７月のデータが公表されました。一部の指標で改善の兆しが見られる一方、全体としては不安定な状況が続いています。完全失業率が3.4％と前年同月に比べて0.6ポイント上昇しており、失業...

社員が入社したら、業務内容の説明や備品の貸与など、社内での取り決めに基づいて行うべき手続きのほか、関係法令に基づいて行う社会保険、雇用保険の取得手続きを行う必要があり、それぞれ期限が定められています。 健康保険・厚生年金の資格取得...

社会保険の被保険者となる要件は、原則として、１週間の所定労働時間がフルタイム社員の４分の３以上か、月の所定労働日数が４分の３以上である者です。 　一般的に、１週間で３０時間以上勤務する社員は、社会保険に入らなければならない、という基準が広く認識されているところですが、令和４...

健康保険では、被保険者であった者が退職し、被保険者資格を喪失した後でも、一定期間、その者の任意で被保険者の資格を継続することができます。任意に継続できるとはいえ、資格には要件があります。また、申請期限や継続期間の上限もあります。給付の内容も一般被保険者と異なりますので注意が...

沖縄地方最低賃金審議会が、沖縄県の最低賃金を 952円とする改正額を国に答申しました。56円増で、上げ幅は過去最大です。昨今の物価高の影響を受け、上げ幅が過去最大を更新するのは３年連続となりました。 地域別最低賃金とは 　賃金は、最低賃金法に基づいて、使用者が支払うべき賃金...

賃金の支払い方法は、労働基準法に定めがあります。原則として現金払いですが、労働者が同意した場合には、金融機関への振り込みによることが認められます。令和５年４月、労働基準法施行規則の一部が改正、施行され、厚生労働大臣の指定を受けた一部の資金決済事業者の口座への支払いも認められ...

一般的に、企業は履歴書や職務経歴書による書類選考、その後の面接選考で採用を決定します。職種によっては技術試験を行うこともあるでしょう。採用基準を満たした者を雇用するとはいえ、たった数回会ってみただけで、その人材の本当の能力や性格などを...

賃金支払いの五原則 給与は、「通貨」で「直接」、「全額」を「月に一回以上」「定期に」支払わなければならないという法の定めがあります。税や社会保険料、労使協定により一部控除することが認められていますが、原則としてこの五原則に反することはできません。多くの会社は毎月の給料日に働...

毎月の給与にかかる保険料の他に、賞与を支給した場合にも健康保険・厚生年金保険料がかかります。 賞与とは 支給時期や金額、計算方法など、どのような形で賞与を支給しているか企業によって様々です。法令では、「賃金、給料、俸給、手当、賞与その他いかなる名称であるかを問わず、労働者が...

新たに事業を開始するにあたって労働者を雇用する場合は、労働関係法令法令に基づいて、事業主が行うべきことがあります。 労働保険の成立 労働者が１人でもいる場合には、労働保険を成立させることが必要です。労働保険とは、労災保険と雇用保険の総称です。...

裁量労働制とは、専門性の高い業務や、使用者の具体的な指示のもとに労働しない就業形態など、特定の業務に従事する労働者に対して、実際の労働時間に関わらず、一定の時間労働したものとみなす制度です。2024年4月から対象業務が拡大された一方、対象労働者の健康福祉確保措置がより強く求...

時間外労働・休日労働をさせた場合は、割増賃金を支払う義務があります。時間外労働は２割５分以上、休日労働は３割５分以上の割増率です。但し、１か月の時間外労働が60時間を超えた場合は、５割以上の割増率になります。 割増賃金を計算するには、１時間あたりの単価を算出する必要がありま...

１日及び１週の法定労働時間を超える時間と、法定休日において労働させる場合には、あらかじめ労使協定を締結し、労働基準監督署に届け出る必要があります。この規程は、労働基準法36条に定めがあることから、一般的に36（サブロク）協定と呼ばれています。36協定を届出ないまま、時間外・...

労働時間の管理を弾力化する変形労働時間制のうち、最も長い期間を認めるのが１年単位の変形労働時間制です。観光関係やレジャー事業など、季節等により業務の繁閑に差がある事業が、業務状況に合わせて労働時間を設定することによって時間外労働をおさえ、全体として労働時間を短縮することを目...

労働時間に関する規制は、休憩時間を除いて１週間に４０時間、１日８時間を原則としていますが、事業はその種類や性質、規模など多種多様です。様々な場面に対応できるよう、労働時間の管理を柔軟に行うことができる例外規定が設けられています。具体的には、１か月単位、１年単位、非定型的１週...

休日とは、労働者が労働契約において、労働義務を負わない日をいいます。労働基準法35条は、使用者は労働者に対して、毎週少なくとも１回の休日を与えなければならないと定めています。法定労働時間は週40時間（一部業種は44時間）ですので、一般的に週休２日制としている企業が多くありま...

ランチタイムや午後のティータイムなど、仕事中に休憩することは働くうえで常識的になされていると思いますが、労働基準法には休憩に関する様々な規程があり、その多くは強行法規です。強行法規とは、法令の定めのうちで、それに反する当事者間の合意の如何を問わずに適用される規程をいいます。...