労働者が就労する中で、その行為が労働時間に該当するか、否かの判断は難しいことがあり得ます。労働することに対して関係法令の様々な規制が課され、使用者は賃金や割増賃金の支払い義務を負うことになりますから、労働時間の該当性判断はとても重要です。...

労働基準法では、労働時間に関する規定が定められていますが、特に労働時間の長さに関する規定が多くなっています。例えば、使用者が労働時間を延長した場合、延長された労働時間について割増賃金の支払うことを定めています。１日又は１週間を原則的単位として法定労働時間を定め、この法定労働...

厚生労働省から、新年度の雇用関係助成金が公表されました。これらの助成金は、雇用・労働関係政策の目的ごとに分類がなされています。新たに雇用の予定がある事業者、現在雇用中の労働者の待遇改善や職業能力向上の取り組みなどを検討している事業者は、支給対象となる可能性があります。以下、...

地域雇用開発助成金の内、沖縄のみに適用されるコースがあります。「沖縄若年者雇用促進コース」です。これは、沖縄県内で事業所の設置・整備に伴い、沖縄県内に居住する３５歳未満の求職者を雇用した場合に助成金の支給対象となるものです。先日紹介した（地域雇用開発コース）と共通する要件が...

地域雇用開発助成金は、特に雇用情勢が厳しい地域において、事業所の設置や事業のための設備投資を行いつつ、当該地域に居住する求職者を雇用（一定の要件があります）した場合、支給の対象となるものです。沖縄県は、この対象地域とされています。投資の金額と、雇用する人数に応じて助成金の額...

キャリアアップ助成金の正社員化コースを申請するには、就業規則に基づいて、有期雇用労働者等を正社員化する必要があります。これからこの助成金の活用を考えている事業者の中には、「そもそも就業規則がない」「大昔に作った就業規則がある」「就業規則はあるが、ほぼ見たことがない」という方...

キャリアアップ助成金とは、有期契約社員やパートスタッフ、派遣労働者などの非正規雇用の労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化、処遇改善の取組を実施した事業主に対して助成するものです。 目的によってコースが分かれていますが、この助成金で最も多く活用されているの...

標準報酬月額が決定すると、残業手当や各種手当など毎月の支給額に変動があったとしても、原則として保険料は変動しません。但し、被保険者が受ける報酬額に著しい変動があり、かつ、それが継続すると認められる場合には標準報酬月額を随時に改定することとされています。注意を要するのは、任意...

健康保険の保険料や保険給付の額は、被保険者が受ける報酬額に基づいて決まります。報酬額は、月給や時給、日給、週休や出来高給など様々です。人によって毎月受ける報酬額が変動することも多いでしょう。受ける報酬額そのままの金額に対して、個別に保険料や保険給付の額を計算するのは非常に煩...

「扶養」には、健康保険法上の扶養と税法上の扶養で基準が異なるため、紛らわしく間違いが起こりやすいところです。健康保険の被扶養者として認定されるための基準は、年収130万円未満（60歳以上又は一定の障害者は180万円）です。税法上の扶養は年収103万円以下です。...

健康保険から保険給付を受けることができるのは、被保険者だけではありません。その者によって生計を維持されている被扶養者にも同様に保険給付がなされます。 被扶養者の範囲は、大きく分けて２つのグループに分かれます。 ①主として被保険者によって生計を維持していればよい者...

適用事業所に使用される者でも、被保険者対象外になる場合があります。以下の者は適用除外されますが、その者の雇用の状況や雇用契約によっては、被保険者となる場合があります。 ①日々雇い入れられる者 →１ヶ月を超えて引き続き使用されることとなった場合、そのときから被保険者となる...

健康保険の適用事業所に使用される者であって、適用除外者以外は被保険者の資格を取得します。「使用される」とは、雇用契約締結の有無にかかわらず、事実上の使用関係があれば足ります。なお、法人の役員は報酬を得ている場合被保険者の資格を取得します。これに対して、個人事業の経営者は被保...

個人事業で従業員数が5人未満など、強制適用事業所でない事業所で働く従業員は、フルタイムであっても健康保険・厚生年金の被保険者になりません。従って、個人で国民健康保険に加入する必要があります。国民健康保険は、前年の所得に応じて保険料が決まります。また、配偶者や子も、それぞれ国...

健康保険法は、労働者を雇用する事業であれば全て適用されるものではなく、以下の一定範囲に決まっています。強制適用事業所といいます。 ①国、地方公共団体又は法人の事業所であって、常時従業員を使用するもの ②個人経営の事業所で、常時５人以上の従業員を使用する法定業種に該当するもの...

病気や負傷の療養など、人が生活を送るうえで医療を受ける必要が生じることがありえます。多額の医療費を全て自己で賄うことは難しいことが一般的です。このような出費に備え、会社員や自営業者が保険料を出し合い、同時に事業主も負担して、いざというときにこれらの保険料を原資として給付を行...

事業主は、雇用する労働者が被保険者でなくなったことの原因が離職であるときは、雇用保険被保険者資格喪失届に離職証明書を添えなければなりません。 　 　離職証明書とは、ハローワークから交付される「離職票」の基礎になるものです。離職した労働者に係る賃金の支払い状況、離職理由などを...

一般的に、「失業手当」と呼ばれることも多い雇用保険の給付。正しくは求職者給付という名称で、その種類も複数あります。人事担当者は、社員が離職する際に求職者給付に関する相談を受けることも多いでしょう。給付の種類と、基本的な要件を把握しておくことは労務管理上大切です。...

被保険者の種類は、65歳未満の一般被保険者、65歳以上の高年齢被保険者、季節的労働者が対象の短期雇用特例被保険者、日雇労働被保険者の4種類です。このうち、高年齢被保険者については、特例が定められています。週の所定労働時間が本来の基準である20時間を下回る場合でも、被保険者と...

雇用保険の適用事業で雇用されている労働者は、全員が雇用保険の被保険者になるものではありません。雇用保険の適用除外者が定められています。適用除外者以外は、原則として被保険者になります。適用除外者は以下の通りです。 ①１週間の所定労働時間が20時間未満である者...