2024年11月から施行される「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」(通称:フリーランス・事業者間取引適正化等法)は、フリーランスとして働く個人が安心して業務に従事できるようにするための新しい法律です。この法律は、フリーランスとその取引先の事業者間の契約や報酬支払いなどを適正にすることを目的としています。今回は、この法律の概要と主なポイントについて解説します。
法律の目的
フリーランスの働き方は年々増加しており、個人が企業から業務委託を受けて働くケースも多くなっています。しかし、これまでは契約内容が不透明だったり、報酬の支払いが遅れたりするなど、フリーランスの立場が弱い状況も少なくありませんでした。この法律では、フリーランスとして働く「特定受託事業者」に対して適正な取引条件を確保し、安心して業務に取り組める環境を整備することを目的としています。
対象者
この法律が対象とするのは、業務委託を受ける「特定受託事業者」と、その業務を委託する「特定業務委託事業者」です。具体的には、従業員を雇わないフリーランスの個人や、小規模な法人が「特定受託事業者」に該当します。
主な義務と禁止事項
法律では、以下の義務や禁止事項が定められています。
契約内容の明示義務業務委託を行う場合、特定受託事業者に対して契約の内容や報酬額を明示する必要があります。これにより、契約条件が不透明であったり、後から条件が変わるといったトラブルを防ぐことができます。
報酬支払いの期限報酬は、特定受託事業者が業務を完了した日から60日以内に支払わなければなりません。支払いの遅延を防ぐための措置です。
不当な行為の禁止法律では、報酬の不当な減額や返品の強要、過剰な要求など、フリーランスの立場を不当に害する行為が禁止されています。例えば、フリーランスに責任がないにもかかわらず受け取った成果物を拒否することや、通常の相場よりも著しく低い報酬を設定することは違法となります。
フリーランスの就業環境整備
さらに、フリーランスの働きやすい環境を整備するため、次のような対策も義務付けられています。
育児や介護をしながら働くフリーランスには、業務量や納期について柔軟な対応を行う。
フリーランスに対するハラスメント行為に関して、相談窓口の設置や適切な対応を行う。
違反時の罰則
法律違反が確認された場合、公正取引委員会や厚生労働省などの関係機関が調査を行い、指導や命令が下されます。命令に従わない場合は、50万円以下の罰金が科せられることもあります。
まとめ
フリーランス新法は、フリーランスの立場を守り、取引をより透明で公正なものにするための大きな一歩です。企業側にとっても、フリーランスとの関係を適正に維持することで、信頼関係の構築につながります。フリーランスで働く方や、フリーランスと取引する事業者は、この法律の内容をしっかりと理解し、適切な取引を行うことが重要です。この新しいルールの下で、働く環境が一層健全になり、多様な働き方がさらに広がっていくことが期待されています。
「フリーランスに新しいルール」について、沖縄県那覇市の社会保険労務士、仲宗根隼人が解説しました。労務管理について、アクティア総合事務所にお気軽にご相談ください。