沖縄県の労災発生状況

労災発生件数と概要

　沖縄労働局では、毎月の労災発生状況を公表しています。公表の対象は、死亡災害と休業４日以上の労災です。

　令和６年８月末の累計は全産業で881件、このうち死亡災害は5件発生しています。労災発生件数最も多いのは、運輸業を除く第三次産業で549件を占めています。沖縄県の産業構造上、サービス業などの第三次産業従事者が最多ですから、サービス業イコール危険な業種という結果ではなく、統計上このような数値になり得るでしょう。

　死亡災害は、５人中４人が建設業です。　死亡災害については、事故の起因物や発生状況も公表されます。8月は、熱中症による死亡災害も発生しています。沖縄の真夏は、屋外作業を行うには命の危険が伴うことを改めて考えなければなりません。

労災発生防止の基本的な取り組み

　労災は、不可抗力など外部要因によっても起こり得ますが、防ぐことができる事故もあります。日頃から労災防止の取り組みを行うことが重要です。

1. リスクアセスメントの実施

   　職場や現場における危険要因を洗い出し、それぞれのリスクレベルを評価する「リスクアセスメント」を定期的に行いましょう。例えば、重機を使う現場では、操作ミスや転倒のリスクを予測し、その対策を講じることが必要です。また、足場組立など高所作業を伴う場合は、転落防止用ハーネスの使用を徹底することも重要です。

   
   

2. 従業員への安全教育

   　従業員が危険を正しく認識し、適切な行動を取ることができるように、安全教育を実施することが必要です。特に新入社員や転職者には、安全マニュアルの理解や正しい作業手順の確認を行い、常に安全意識を高めるようにしましょう。

   
   

3. 設備や道具の点検・整備

   　老朽化した設備や不適切な道具は、事故の原因となり得ます。定期的な点検と整備を行い、安全な作業環境を維持することが求められます。たとえば、電動工具や機械設備は必ず定期的にチェックし、異常があれば速やかに修理または交換しましょう。

   
   

4. 安全標識や指示の明確化

   　作業現場には、危険箇所を明示する標識や注意喚起のポスターを掲示し、従業員が危険エリアをすぐに認識できるようにしましょう。また、指示がわかりやすく明確であることが、誤操作や事故を防ぐために重要です。

   
   

　これらの取り組みを徹底することで、職場の安全を向上させ、労災発生リスクを軽減させることができます。定期的な見直しと改善を行い、従業員が安心して働ける環境を提供しましょう。

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　沖縄県の労災発生状況と労災防止について、沖縄県那覇市の社会保険労務士、仲宗根隼人が解説しました。労務管理は、アクティア総合事務所にお気軽にご相談ください。