労災発生件数と概要 　沖縄労働局では、毎月の労災発生状況を公表しています。公表の対象は、死亡災害と休業４日以上の労災です。 　令和６年８月末の累計は全産業で881件、このうち死亡災害は5件発生しています。労災発生件数最も多いのは、運輸業を除く第三次産業で549件を占めていま...

労働者が業務上の事由による負傷や疾病の療養のため休業し、賃金を受けない場合、生活費を補うことを目的として、労災保険から「休業（補償）等給付」が支給されます。 休業した初日から支給されるものではなく、休業した最初の3日間については待期期間として支給されません。この3日間は、事...

仕事中にケガをしたり、疾病にかかって療養が必要となった場合、保険者（国）から費用が支払われます。労災保険では、業務中の傷病等の他、通勤中の災害も保険給付の対象ですが、手続き上、業務上の傷病等に対する給付を「療養補償給付」といい、通勤災害に対する給付を「療養給付」と区別されま...

労災保険では、業務上の傷病だけでなく、通勤に起因する負傷、疾病、傷害、死亡も保険給付の対象になります。通勤災害の定義は、「就業に関し住居と就業の場所との間の往復等を、合理的な経路及び方法により行うことをいい、業務の性質を有するものを除く」とされています。負傷・障害・死亡は、...

長時間労働を原因として疾病を発症した場合について、「脳・心臓疾患」と「精神障害」の認定基準が別に定められています。 「脳・心臓疾患」の労災認定基準は、発症前１ヵ月に概ね100時間以上又は発症前2か月間ないし6ヵ月間にわたり1ヵ月あたり80時間を超える時間外労働があった場合、...

労災保険の給付申請の実務において、仕事中の事故発生などその原因と結果の関係が明確な場合、保険給付が問題になることは多くはありません。指定様式に必要な情報を記入し、必要に応じて添付書類を提出すればスムーズに給付されます。しかし、因果関係が必ずしも明確でない場合には、労災か否か...

保険者（労災保険の保険者は国です）が保険給付を支給することになる原因のことを、保険事故といいます。大きく分けて、業務災害、複数業務要因災害、通勤災害が保険事故です。 業務災害とは、文字通り業務が原因となって起きた負傷、疾病、傷害、死亡をいいます。業務が原因といっても、その判...

労働者の業務上の災害については、使用者が一定額の補償をすることが労働基準法で定められています。法律上は事業主に補償責任があるのです。しかし、すべての業務上の災害を事業主に補償させるとなると、事業主の負担は相当大きいものになり、事業を営むことそのものができないことに繋がりかね...