毎月の給与にかかる保険料の他に、賞与を支給した場合にも健康保険・厚生年金保険料がかかります。 賞与とは 支給時期や金額、計算方法など、どのような形で賞与を支給しているか企業によって様々です。法令では、「賃金、給料、俸給、手当、賞与その他いかなる名称であるかを問わず、労働者が...

標準報酬月額が決定すると、残業手当や各種手当など毎月の支給額に変動があったとしても、原則として保険料は変動しません。但し、被保険者が受ける報酬額に著しい変動があり、かつ、それが継続すると認められる場合には標準報酬月額を随時に改定することとされています。注意を要するのは、任意...

健康保険の保険料や保険給付の額は、被保険者が受ける報酬額に基づいて決まります。報酬額は、月給や時給、日給、週休や出来高給など様々です。人によって毎月受ける報酬額が変動することも多いでしょう。受ける報酬額そのままの金額に対して、個別に保険料や保険給付の額を計算するのは非常に煩...

「扶養」には、健康保険法上の扶養と税法上の扶養で基準が異なるため、紛らわしく間違いが起こりやすいところです。健康保険の被扶養者として認定されるための基準は、年収130万円未満（60歳以上又は一定の障害者は180万円）です。税法上の扶養は年収103万円以下です。...

健康保険から保険給付を受けることができるのは、被保険者だけではありません。その者によって生計を維持されている被扶養者にも同様に保険給付がなされます。 被扶養者の範囲は、大きく分けて２つのグループに分かれます。 ①主として被保険者によって生計を維持していればよい者...

適用事業所に使用される者でも、被保険者対象外になる場合があります。以下の者は適用除外されますが、その者の雇用の状況や雇用契約によっては、被保険者となる場合があります。 ①日々雇い入れられる者 →１ヶ月を超えて引き続き使用されることとなった場合、そのときから被保険者となる...

健康保険の適用事業所に使用される者であって、適用除外者以外は被保険者の資格を取得します。「使用される」とは、雇用契約締結の有無にかかわらず、事実上の使用関係があれば足ります。なお、法人の役員は報酬を得ている場合被保険者の資格を取得します。これに対して、個人事業の経営者は被保...

個人事業で従業員数が5人未満など、強制適用事業所でない事業所で働く従業員は、フルタイムであっても健康保険・厚生年金の被保険者になりません。従って、個人で国民健康保険に加入する必要があります。国民健康保険は、前年の所得に応じて保険料が決まります。また、配偶者や子も、それぞれ国...

健康保険法は、労働者を雇用する事業であれば全て適用されるものではなく、以下の一定範囲に決まっています。強制適用事業所といいます。 ①国、地方公共団体又は法人の事業所であって、常時従業員を使用するもの ②個人経営の事業所で、常時５人以上の従業員を使用する法定業種に該当するもの...

病気や負傷の療養など、人が生活を送るうえで医療を受ける必要が生じることがありえます。多額の医療費を全て自己で賄うことは難しいことが一般的です。このような出費に備え、会社員や自営業者が保険料を出し合い、同時に事業主も負担して、いざというときにこれらの保険料を原資として給付を行...