top of page
  • 執筆者の写真隼人 仲宗根

雇用保険法① 適用事業

 雇用保険とは、労働者の失業時等の生活保障を中心とした保険制度です。代表的な給付は、会社を自己都合又は解雇により退職し、次の就職が決まるまでの間に給付される求職者給付ですが、育児休業や高年齢雇用継続給付、能力開発事業も雇用保険法により給付されます。


 雇用保険は、原則として労働者を雇用している事業であれば、強制的に適用されます。この事業には、国、都道府県、市町村の事業も含まれます。例えば、役所の非常勤職員として勤務する場合は、雇用保険の被保険者になります。

 例外的に、個人事業の農業、水産業、林業の事業であって、常時5人未満の労働者を雇用する事業は、強制適用にはなりません。適用を希望する場合は、厚生労働大臣に申請し、認可を受けて適用されます。暫定任意適用事業といいます。


 事業によっては、適用事業に該当する部門と、暫定任意適用事業に該当する部門を兼業している場合がありえます。例えば、個人事業で飲食業を営みながら、自社の農場で農作物を栽培している場合などです。この場合は、それぞれが独立性があると認められる場合には、適用部門のみが適用事業になります。事業を区別することが困難で、独立性が認められない場合には、主たる業務が適用部門に属するとき、事業全体が適用事業と判断されます。


 適用の区別は、労働保険料の算定に関わります。自分の事業は適用事業に該当しないと判断して、雇用保険適用の届出や保険料の申告をしていなかった場合で、労働局の調査によって適用事業に属すると判断されると、過去に遡って雇用保険に係る労働保険料の申告と納付を命ぜられることがあります。

最新記事

すべて表示

雇用保険法⑥ 離職時の手続き

事業主は、雇用する労働者が被保険者でなくなったことの原因が離職であるときは、雇用保険被保険者資格喪失届に離職証明書を添えなければなりません。 離職証明書とは、ハローワークから交付される「離職票」の基礎になるものです。離職した労働者に係る賃金の支払い状況、離職理由などを記入するものです。離職証明書を紙で作成する場合は、「離職証明書」と「離職票」が一枚に綴られた複写式の用紙を用います。ハローワークに備

雇用保険法⑤ 算定対象期間

離職の日以前、被保険者期間が通算して12か月以上(一定の場合6ヵ月以上)ある場合、基本手当の受給資格を取得します。この離職日前の一定期間のことを、算定対象期間といいます。 算定対象期間は、原則として離職日以前2年間ですが、事業所の倒産や会社都合の解雇など、非自発的離職である場合は離職日以前1年間が対象になります(特定理由離職者及び特定受給資格者といいます)。 算定対象期間は、一定の事由がある場合に

雇用保険法④ 求職者給付

一般的に、「失業手当」と呼ばれることも多い雇用保険の給付。正しくは求職者給付という名称で、その種類も複数あります。人事担当者は、社員が離職する際に求職者給付に関する相談を受けることも多いでしょう。給付の種類と、基本的な要件を把握しておくことは労務管理上大切です。 求職者給付の種類は以下のとおりです。 ①一般被保険者 (1)基本手当 (2)技能習得手当(受講手当、通所手当) (3)寄宿手当 (4)傷

Σχόλια


bottom of page