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  • 執筆者の写真隼人 仲宗根

雇用保険法⑤ 算定対象期間

 離職の日以前、被保険者期間が通算して12か月以上(一定の場合6ヵ月以上)ある場合、基本手当の受給資格を取得します。この離職日前の一定期間のことを、算定対象期間といいます。

 算定対象期間は、原則として離職日以前2年間ですが、事業所の倒産や会社都合の解雇など、非自発的離職である場合は離職日以前1年間が対象になります(特定理由離職者及び特定受給資格者といいます)。

 

 算定対象期間は、一定の事由がある場合には要件が緩和されます。疾病、負傷、その他厚生労働省令で定める理由により引き続き30日以上賃金の支払いを受けることができなかった場合については、当該理由により賃金の支払いを受けることができなかった日数を、原則の算定対象期間に加算することができます。(その期間が4年を超えるときは、4年間が上限)


 例えば、離職日以前2年間に疾病や負傷などで1年6ヵ月休職し、そのまま退職した場合、被保険者期間(賃金支払い基礎日数が11日以上ある月)が6ヵ月のみで、基本手当受給要件の12か月以上を満たせません。この場合、休職していた1年6ヵ月を、原則の算定対象期間2年間に加算することが認められます。加算した期間に被保険者期間が6ヵ月以上あれば、基本手当の受給要件を満たすことができることになります。


 要件緩和が認められる理由は、以下のとおりです。

(1)疾病又は負傷(業務上、業務外を問わない)

(2)事業所の休業

(3)出産

(4)事業主の命令による外国における勤務

(5)国と民間企業との間の人事交流に関する法律に規定する交流採用

(6)上記に掲げる理由に準ずる理由で所轄公共職業安定所長がやむを得ないと認めるもの

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