沖縄労働局と沖縄県企画部では、毎月の労働市場の動きを公表しています。令和６年８月３０日、令和６年７月のデータが公表されました。一部の指標で改善の兆しが見られる一方、全体としては不安定な状況が続いています。完全失業率が3.4％と前年同月に比べて0.6ポイント上昇しており、失業...

社会保険の被保険者となる要件は、原則として、１週間の所定労働時間がフルタイム社員の４分の３以上か、月の所定労働日数が４分の３以上である者です。 　一般的に、１週間で３０時間以上勤務する社員は、社会保険に入らなければならない、という基準が広く認識されているところですが、令和４...

沖縄地方最低賃金審議会が、沖縄県の最低賃金を 952円とする改正額を国に答申しました。56円増で、上げ幅は過去最大です。昨今の物価高の影響を受け、上げ幅が過去最大を更新するのは３年連続となりました。 地域別最低賃金とは 　賃金は、最低賃金法に基づいて、使用者が支払うべき賃金...

賃金の支払い方法は、労働基準法に定めがあります。原則として現金払いですが、労働者が同意した場合には、金融機関への振り込みによることが認められます。令和５年４月、労働基準法施行規則の一部が改正、施行され、厚生労働大臣の指定を受けた一部の資金決済事業者の口座への支払いも認められ...