事業主として従業員を雇用する際、理解しておかなければならない法律上の責任の一つに「使用者責任」があります。使用者責任の基本概念、事業主が負うリスク、そしてリスクを軽減するための取り組みについて解説します。 1. 使用者責任とは？...

企業が業務を行う中で、自社が雇用する労働者を業務に従事させる場合と、他社に業務を発注する場合があります。自社雇用の場合、社会保険や労働保険、最低賃金といった労働関係法令が適用され、法令順守の義務が生じるほか、各種保険料などの労務管理コストが生じます。一方、外注の場合、仕事の...

職種によって、勤務時間の途中に仮眠をとることがあります。仮眠時間は、休憩時間として賃金を支払う必要がない場合と、支払い義務が生じる場合があります。仮眠時間は、その定義や長さになどについて労働基準法には定めがありません。仮眠時間に関する最高裁判決があり、この判例が労務管理上の...

有給休暇の基本と取得促進のポイント 　有給休暇（年次有給休暇）は、労働者が心身の休養を取るための大切な権利です。労働基準法に基づき、企業は一定の条件を満たした従業員に対して有給休暇を付与する義務があります。しかし、実際には取得率が低いことが多く、政府は有給休暇の取得促進を推...

沖縄県の夏は観光シーズン真っ盛りであるのと同時に、台風が多く発生する「台風シーズン」でもあります。今年は接近する回数が少ないですが、今週末は台風が沖縄本島を直撃しそうな予報になっていますね。 　沖縄の企業にとって台風は年中行事のようなものですが、労務管理は適切になされている...

働き方改革は、単なる流行語ではありません。従業員のモチベーション向上、生産性向上、そして何より、人材の定着に繋がります。沖縄の観光産業をはじめ、人手不足に悩む企業は多いのではないでしょうか。働き方改革は、そうした問題を解決する糸口となる可能性がある取り組みです。...

一般的に、企業は履歴書や職務経歴書による書類選考、その後の面接選考で採用を決定します。職種によっては技術試験を行うこともあるでしょう。採用基準を満たした者を雇用するとはいえ、たった数回会ってみただけで、その人材の本当の能力や性格などを...

賃金支払いの五原則 給与は、「通貨」で「直接」、「全額」を「月に一回以上」「定期に」支払わなければならないという法の定めがあります。税や社会保険料、労使協定により一部控除することが認められていますが、原則としてこの五原則に反することはできません。多くの会社は毎月の給料日に働...

新たに事業を開始するにあたって労働者を雇用する場合は、労働関係法令法令に基づいて、事業主が行うべきことがあります。 労働保険の成立 労働者が１人でもいる場合には、労働保険を成立させることが必要です。労働保険とは、労災保険と雇用保険の総称です。...

裁量労働制とは、専門性の高い業務や、使用者の具体的な指示のもとに労働しない就業形態など、特定の業務に従事する労働者に対して、実際の労働時間に関わらず、一定の時間労働したものとみなす制度です。2024年4月から対象業務が拡大された一方、対象労働者の健康福祉確保措置がより強く求...

時間外労働・休日労働をさせた場合は、割増賃金を支払う義務があります。時間外労働は２割５分以上、休日労働は３割５分以上の割増率です。但し、１か月の時間外労働が60時間を超えた場合は、５割以上の割増率になります。 割増賃金を計算するには、１時間あたりの単価を算出する必要がありま...

１日及び１週の法定労働時間を超える時間と、法定休日において労働させる場合には、あらかじめ労使協定を締結し、労働基準監督署に届け出る必要があります。この規程は、労働基準法36条に定めがあることから、一般的に36（サブロク）協定と呼ばれています。36協定を届出ないまま、時間外・...

労働時間の管理を弾力化する変形労働時間制のうち、最も長い期間を認めるのが１年単位の変形労働時間制です。観光関係やレジャー事業など、季節等により業務の繁閑に差がある事業が、業務状況に合わせて労働時間を設定することによって時間外労働をおさえ、全体として労働時間を短縮することを目...

労働時間に関する規制は、休憩時間を除いて１週間に４０時間、１日８時間を原則としていますが、事業はその種類や性質、規模など多種多様です。様々な場面に対応できるよう、労働時間の管理を柔軟に行うことができる例外規定が設けられています。具体的には、１か月単位、１年単位、非定型的１週...

休日とは、労働者が労働契約において、労働義務を負わない日をいいます。労働基準法35条は、使用者は労働者に対して、毎週少なくとも１回の休日を与えなければならないと定めています。法定労働時間は週40時間（一部業種は44時間）ですので、一般的に週休２日制としている企業が多くありま...

ランチタイムや午後のティータイムなど、仕事中に休憩することは働くうえで常識的になされていると思いますが、労働基準法には休憩に関する様々な規程があり、その多くは強行法規です。強行法規とは、法令の定めのうちで、それに反する当事者間の合意の如何を問わずに適用される規程をいいます。...

労働者が就労する中で、その行為が労働時間に該当するか、否かの判断は難しいことがあり得ます。労働することに対して関係法令の様々な規制が課され、使用者は賃金や割増賃金の支払い義務を負うことになりますから、労働時間の該当性判断はとても重要です。...

労働基準法では、労働時間に関する規定が定められていますが、特に労働時間の長さに関する規定が多くなっています。例えば、使用者が労働時間を延長した場合、延長された労働時間について割増賃金の支払うことを定めています。１日又は１週間を原則的単位として法定労働時間を定め、この法定労働...

事業経営上の理由など、使用者側の一方的な都合による休業によって、労働者が休業せざるを得ない状況になった場合、労働者の生活を保障する観点から、使用者に「休業手当」の支払い義務が生じることがあります。 労災保険では、労働者が業務や通勤に起因する傷病等で休業した場合、保険者（国）...

労働基準法は、賃金の支払い方について５つの原則を定めています。 ①通貨払の原則 賃金は、通貨で支払わなければなりません。通貨の代わりに、例えば自社製品などを現物で支給することは原則としてできません。例外的に、労働協約が締結されている事業場では、現物払いが認められます。労働協...